手直しをゼロへ。
意味を理解して読み取る、
次世代OCR
複数のAIが読み取り、意味を理解して自動補正。
「複数OCR × LLM」の力で、確認作業の常識を変えます。
Dual OCRは、CNN系OCR（高速・安定）とViT/LLM系OCR（難読・文脈補正）を並列稼働し、LLMが推論統合して最終結果を決定します。
さらに、根拠（Provenance）と不確実性（DiffMap）を残した構造化出力で、監査・業務自動化を両立します。
Dual OCR
帳票・書類を読み取ってデータにする
Dual OCRは、意味を理解して読み取る、次世代のOCRです。
手直しをゼロへ。
Dual OCRは読むだけでなく、判断するOCRへ
OCR導入企業が直面する問題
- 99%でも、1%の誤認識が致命的（数字・日付・桁）
- 文脈が読めず、項目間の不整合を検知できない
- 根拠が出せず、監査対応に時間がかかる
- 結局、人手確認が前提になりコストが下がらない
- 非定型・多言語・手書きがボトルネック
精度・自動化・監査対応を同時に実現する設計
- 異なる2つのOCRで読み取り
- 得意分野の異なる2種類のOCRを同時に活用し、読み取りミスを最小限に抑えます。
- AIによる精査と最終チェック
- 文書全体の前後関係やルールを踏まえてAIが精査し、最も適切な結果を1つに統合します。
- そのまま使える形式で出力
- システム連携しやすいフォーマットで出力。位置情報や信頼度スコアもあわせて提供します。
- 間違いやすい箇所を可視化
- あいまいな項目を自動で検出・表示し、人が確認すべき箇所をすぐに把握できます。
処理を3つのレイヤーに分離しています
読み取り精度と監査性を両立するため、処理を3つのレイヤーに分けています。
差分（DiffMap）と根拠（Provenance）を保持する設計により、高精度な自動化と説明責任への対応を両立します。
抽出（Extraction）
得意分野の異なる複数のOCR（例：CNN系モデル＋ViT／LLM系モデル）を並列実行し、読み取り候補を生成します。それぞれの強みを活かし、読み取りの網羅性を高めます。
推論・統合（Inference & Integration）
LLMとルールベース処理を組み合わせ、文脈やフォーマットの整合性をチェックして最終結果を決定します。単純な多数決ではなく、意味理解を踏まえて最適解を選択します。
監査可能化（Auditability）
DiffMap（差分情報）とProvenance（根拠情報）を保持し、どの候補から最終結果が導かれたかを可視化します。説明可能な出力を生成し、監査対応にもそのまま活用できます。
主な機能
- DiffMapcharGap / tokenGap / semanticGapで不確実性を可視化。
- Cross Inference複数文書間の整合性推論で矛盾を自動検知。
- Provenance認識根拠・代替候補・確信度を保持し監査可能性を担保。
- 抽出・分類請求書・契約書・帳票の項目抽出と自動分類を実行。
- テンプレート化OCR + 推論条件をワークフローとして保存・再利用。
- API連携既存業務システムに組み込みやすい連携設計。
用途に応じた導入形態
- クラウド型
- API連携・スケール・運用最適化に強く、業務量に応じた柔軟な拡張が可能です。
- エッジ型
- 閉域・高セキュリティ環境に対応し、持ち出し制約のある業務でも安定して運用できます。
使われる場面
- 契約書・請求書（経理DX）
- 項目抽出から仕訳連携まで一気通貫で自動化。
- 金融・審査（根拠提示）
- 審査判定に必要な根拠を根拠付きで提示。
- 自治体（大量帳票・監査）
- 大量処理と監査対応を同時に実現。
- 本人確認（KYC）
- 複数書類をチェックし、矛盾を検出。
- 多言語文書管理
- 多言語混在文書を文脈理解で安定処理。
- 名刺 / 領収書
- 定型・非定型の混在入力を統合処理。
導入の流れ
- ヒアリング業務要件と対象帳票を整理し、課題とゴールを定義します。
- PoC実データで精度を検証し、自動化可能な範囲を明確化します。
- 最適化エンジン選定とルール・推論設計を調整して品質を高めます。
- 連携API連携とワークフロー構築で既存業務に組み込みます。
- 導入運用開始後も改善サイクルを回し、継続的に最適化します。
コクヨ株式会社との共同開発
コクヨの「帳票業務の知見」と、TIGEREYEの「AI技術」。
二つの強みが融合し生まれた、特許出願中の技術「推論統合型OCR」。
日本の帳票業務を知り尽くしたコクヨ株式会社と、次世代AI開発のTIGEREYEが融合。
「手書き」や「複雑なレイアウト」といった帳票業務の難題を解決するため、AIが自ら推論・補正する技術「推論統合型OCR」を共同開発しました。
二社の強みが、実務における「最後の人手確認」を削減します。
特許出願中（特願2026-016437）
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